コロナ支援策・相談窓口を整理します。
この他にもあるとは思いますが、一旦、新型コロナウィルスの影響を受けた生活者や事業者を支援する取組みや相談窓口を整理したいと思います。
全国共通
持続化給付金
中堅・中小企業に最大2,000,000円、個人事業主に最大1,000,000円を支給します。
★連絡先
0120-279-292
03-6832-6631
専用サイトはこちらから
※会計王、みんなの青色申告で前年同月の減少を確認する方法の記事はこちらから
家賃支援給付金
売上が減少した事業主に対し、1ヶ月当たり500,000円、複数店を経営する場合は1ヶ月当たり1,000,000円を上限に半年分を補助します。今年5月~12月の期間中、いずれかの月の売上高が前年同月比で50%以上減少した場合、もしくは連続する3ヶ月の売上高が前年同月比で30%以上減少した場合が対象となります。
★連絡先
0120-653-930
専用サイトはこちらから
※会計王、みんなの青色申告で前年同月の減少を確認する方法の記事はこちらから
雇用調整助成金
業績が悪化し、従業員を休ませた企業に支給されます。助成率は中小企業で5分の4、大企業で3分の2が助成されます。また、知事の要請により休業した中小企業が解雇などをしなかった場合は全額助成します。助成額は1人当たり日額15,000円が上限になります。
★連絡先
0120-60-3999
休業支援金
児童扶養手当が支給されるなど低所得のひとり親世帯には第一子に50,000円、第二子以降は一人につき30,000円を支給します。新型コロナウィルスの影響で収入が減った場合は50,000円を追加支給します。
★連絡先
0120-400-903
IT導入補助金
既存の制度で2分の1だった補助率を引上げました。部品調達、供給網であるサプライチェーンを維持するための投資であれば3分の2、コロナウィルス感染防止のためのインターネット通信販売への転換の場合及び自宅などで仕事をするためのテレワークの環境整備の場合は4分の3を4,500,000円を上限に補助します。
★連絡先
0570-666-424
042-303-9749
持続化補助金
小規模な商工事業者や個人事業主に販路開拓を促す既存の制度上限を500,000円から1,000,000円に引上げました。補助率はIT補助金と同じになります。さらに事業再開枠を設け、5月14日以降に店舗を消毒したり、間仕切りを置いたりした場合に500,000円を上限に全額補助します。
★連絡先
最寄りの商工会
最寄りの商工会議所
無担保低利融資
直近1ヶ月の売上高が前年同期などと比較し、5%以上減少した事業者や中小企業を対象に日本政策金融公庫が低利で融資します。一定の要件を満たせば、実質的に無利子、無担保となります。
★連絡先
最寄りの日本政策金融公庫
最寄りの銀行、信用金庫など金融機関
※会計王、みんなの青色申告で前年同月の減少を確認する方法の記事はこちらから
農林漁業者向けの経営継続補助金
この度、経営継続補助金を創設しました。飲食店休業などの影響により、落ち込んだ農林水産物の消費回復や必要な設備導入資金を支援します。農林漁業者を対象に販路拡大や感染防止対策にかかる経費を合計で最大1,500,000円補助します。1次受付は〆切られており、次回は本年度中に申請を受付を開始する予定となっております。
★連絡先
03-6447-1253
住居確保給付金
収入が減少し、家賃の支払が困難になった人を対象に家賃相当額を支給します。求職活動をするなど条件を満たすことで9ヶ月間まで受給できます。
★連絡先
0120-23-5572
緊急小口資金
主として休業で生活が苦しくなった世帯向けに各地の社会福祉協議会や労働金庫、一部の郵便局を窓口とし、当面の生活費200,000円を無利子で貸付けます。低所得世帯を対象としていたこの制度を拡大しました。返済期間も1年以内の据置後、2年以内に償還します。
★連絡先
0120-46-1999
総合支援資金
主として失業した世帯向けの緊急貸付制度になります。単身世帯は月150,000円まで、2人以上の世帯は月200,000円まで貸付けます。期間は原則3ヶ月以内、無利子かつ保証人不要になります。返済は1年以内の据置後、10年以内に償還します。
★連絡先
0120-46-1999
まとめ
新型コロナウィルスの影響により、皆さん苦しいところでしょうが、これらの支援を活用し、この苦難を乗り切りましょう。